随契先8割が天下り法人＝高額契約、再委託先まで−会計検査院
中央官庁が随意契約を結んだ公益法人の8割で、所管省庁出身者が再就職していることが10日、会計検査院の調査で分かった。OBの再就職者のいない法人に比べ随契件数や支払金額が多く、天下り受け入れ法人による随契の不透明さが浮き彫りになった。
検査院によると、2006年度と07年に随契を結んだ所管公益法人は1141団体。このうち、所管省庁から天下った再就職者は897法人の計9196人で、1法人あたり平均約10人に上る。
随契先法人で、退職者の出身省庁が最も多かったのが国土交通省の3377人。次いで、厚生労働省（1920人）、法務省（865人）、農林水産省（790人）などが続いた。
天下り法人の06年度の随契件数は平均9件で、OBが在籍しない法人の3倍以上だった。支払った金額ベースでは、在籍しない法人の平均が約4700万円だったのに対し、天下り法人の平均は7倍以上の約3億6600万円に上った。
また、随契のあった天下り法人から、年1000万円以上の再委託を受けた法人が430団体あり、このうち、少なくとも39法人で所管省庁から公益法人を経由し58人が再就職していた。
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